SDGsの目標17は「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」ことを掲げています。これは、世界中の国や地域、企業、市民団体など多様な主体が協力し合うことで、SDGsの他の目標（1～16）の達成を支えるための基盤です。単独の国や組織だけでは解決できない課題に対して、資金や知識、技術を共有し、連携することの重要性が強調されています。

〇実施手段の多様化と強化
目標17は、資金調達、技術移転、能力構築、貿易の促進、データの整備など、幅広い実施手段の強化を求めています。特に、開発途上国の課税能力向上やODA（政府開発援助）の拡充、社会的インパクト投資の活用、ICTを含む先端技術の普及などが具体的なターゲットとして挙げられています。これらは、持続可能な開発を実現するための土台となります。

〇マルチステークホルダー・パートナーシップの推進
グローバル・パートナーシップの活性化には、政府、民間企業、市民社会、国際機関など多様なステークホルダーの連携が不可欠です。マルチステークホルダー・パートナーシップは、リスクや責任、専門的知見、資金などを共有し、共通の目標に向かって協働する枠組みです。これにより、地域や国を超えた知識の共有やイノベーションが促進されます。

〇企業や地域社会の役割と最新動向
日本でも企業がSDGsを経営戦略に取り込み、社会課題の解決と経済発展の両立を目指す動きが広がっています。ESG投資やSociety5.0など、持続可能性とイノベーションを両立させる取り組みが注目されています。また、地方自治体や教育機関、市民団体もパートナーシップの担い手として重要な役割を果たしています。

〇グローバルな課題解決と未来へ
持続可能な開発の実現には、国境を越えた協力と具体的な実施手段の強化が不可欠です。先進国と途上国の協力、南南協力や三角協力など多様な連携形態が求められています。今後は、資金や技術だけでなく、データや政策の一貫性、説明責任の強化も重要なテーマとなります。グローバル・パートナーシップを通じて、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現が期待されています。